連携推進業務
病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項及びその目標
①医療機能の分担及び業務の連携のための取組
- 日光市内各病院等の医療機能・役割については、診療報酬における届出入院基本料に基づく施設基準や各病院の医療提供範囲などにより位置づけることができるが、急速な人口減少、少子高齢化においても、引き続き患者の状態に応じて、必要かつ十分な医療が効率的に受けられるよう、病院等間での患者紹介、逆紹介を進めていく。
- そのため、地域医療連携クリティカルパスの導入・拡充を検討し、患者情報の共有により移動の円滑化を図る。
- また、各病院等横断的に入退院調整を行う機能を構築する。
- 将来的には重症度、医療・看護必要度等による転院にかかる基準の設定も視野に入れ、連携を強化する。
- 合わせて、医療機能分担及び業務の連携に関する講演等を行い、市民及び医療従事者向け普及啓発を行う。
②医療従事者の確保・育成のための仕組みづくり
- 各病院が将来にわたって安定的に医療提供を行っていくことができるよう、必要に応じて参加法人間で職員の派遣等を行う。また、在籍型出向についても課題の解決が図られた段階で導入を検討する。
- さらに各種研修会の共同開催や連携法人での採用窓口の整備、採用活動の一部共同実施を検討し、人材の確保育成について連携を強化する。
③医療機器等の共同利用等が行える仕組みづくり
- 高額医療機器の重複投資を抑制することを目的として、参加法人間で共同利用できる仕組みを構築する。
- また患者の診療データが共有化できる仕組みの検討を進めていく。
④医療材料、医薬品等の共同交渉、共同購入による経営効率化の取組
- 参加法人間でのスケールメリットを活かした医療材料、医薬品等の共同交渉、共同購入を進め、各法人の経営効率化を図る。
- 実施に向けては各病院が採用している医薬品種類の統一化などの課題もあるため、まずは他県での実施効果などを見極める等研究を進める。
⑤在宅医療の充実のための取組
- 県西地域医療構想においては、在宅医療の社会資源は乏しく、患者のニーズにどう応えるかが課題であるとされ、在宅医療の充実が求められているため、まずは在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション等との連携を推進し情報の共有化を進め、既存資源の活用により在宅医療の充実を図っていく。
⑥病床の活用、診療所等との連携に向けた取組
- 地域医療連携推進法人への参加法人間においては、病床過剰地域においても病床の融通を行うことが可能であり、病床の廃止がある場合においては、法人内での活用についての検討を行う。
- 病診連携の推進を図るため、各病院に未整備の診療科目において、入院患者が入院先病院で受診できるような体制の整備を進めていく。
介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事項
- 病院等における在宅復帰の促進を図るためには、介護事業所等への患者の移動が円滑に行われるよう病院と介護施設との連携を進めていく。
- また介護事業所の在宅復帰率の向上につながるよう、介護事業所を持つ参加法人間で連携を強化し、退所見込み向上に向けた施策の検討等の課題の解決を図る。